多重債務者支援シンポジウムを茨城県弁護士会も後援してくれる事になりました。

　９月２０日に行われる「多重債務者支援！ヤミ金撲滅シンポジウムin古河」を茨城県弁護士会も後援していただけることになりました。

　茨城県、古河市、茨城県弁護士会、茨城司法書士会からの後援となりました。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が主催し、古河民商の支援する多重債務者相談窓口「明生会」が共催する今回のシンポに多くの皆様の参加をしていただき、サラ金や、ヤミ金の被害が少なくなる、高金利の貸金に頼らなくても生活が成り立つ社会を一緒に考えていきましょう。

　今年の６月１０日に最高裁判決でヤミ金（法律で決められた以上の金利での貸付を返せないと解っている人に貸し付ける悪徳業者）に対する判決が出されました。

　ヤミ金の貸し付けは行為そのものが犯罪とするもので、これまでは警察でも元金は返しなさいとの指導をしていましたが、違法の高金利で返せないと解っていながらお金を貸し付けるのは犯罪との内容です。「貸してくれたお金も返す必要がない」との判決でした。警察もまだ徹底してないかもしれません。

　ヤミ金業者は「最高裁判決は金融業者に対しての判決だから個人的にやることは犯罪にならない」と抜け道を使って貸し出すなどの手口を使っています。　なんてやつらだ。　NHKの番組で元ヤミ金業者の方が話していましたが、「良い餌食だ」と言うように、好意のようにお金を貸し出しますが、返せない人にそれが解っていて（多重債務者の情報を彼らは共有しているそうです）意図的に貸し出すことは犯罪です。刑事事件ですのですぐに警察への訴えと、借りないようにしましょう。

税務署の対応が変わりました

　８月２６日、税務署の賦課決定に異議を申し立て、その内容に無効を訴えたＦさんは仕切り直しの申告（事後申告）を行うために税務署に行きました。

　自分は今回も立会を拒否されるのかと思ったら、約２時間の話し合いを行う事ができました。１月に猶予の申し入れをしようとしたら第３者の立ち会いの事から始り、ほとんど門前払いのように申請書ももらえなかった事を思うとずいぶん対応が変わりました。また、署長、総務課担当、徴収管理課の担当とすべての関係者が変わっています。

　しかし、納税の義務である確定申告が遅れ、事後申告であることには違いなく、「加算税がかかります」との事で、税額の１５％もの罰則金が課せられました。「サラ金並みですね」と言うと「重加算は４０％になります」との事でした。

　猶予をいただいた１９年度の消費税、滞納しているそれ以前のもろもろの税金と延滞税等について説明を受け（約１時間４５分）今後どうするかを検討し、当面現状を続ける（督促、追加差押の書類は送られてくるそうです）という事にし、何よりも商売の継続と経営の向上をやりましょうという事となりました。　Ｆさんは最盛期からみると今は３分の１以下になった売上、そして消費税が利益を少なくしている事も訴えました。　これまでは「預かり税だから払え」の対応一辺倒でしたが、経営内容についても考慮するように変わったのでしょうか。きちんと話を聞いてくれました。

　でも景気悪いですよね。農家に続いて運輸関係の業者もデモ行進などで恣意行動を行っているニュースが流れていましたね。

僕の確信（２）国民を大切にしない国の未来は？

　僕の確信（２）です。８月９日(土）に行った学習会（全商連の谷野さんの話より）企業の倒産などによる工事代金未払いの問題で、債権の優先順位は１根抵当権、２国税、３地方税、４労働債権、５下請工事代金となっているけれど、公共性よりも生活の権利を優先するべきであり、下請業者は一番に生活にに影響することから民商としては優先順位は逆ではないか。と話されました。

　NＨＫで放映された「多重債務者がヤミ金に狙われている」番組の中で、多重債務者に対し、行政の徴収係と再生を行う係のやり取りがあり、税の徴収を優先すればその方の再生、生活の立ち直りができなくなり、逆に社会保障費の負担になりますよ。という事を再生の係の方が訴えておりました。　話し合いは住民の生活再生を優先させる方向へ行きましたが、国はこの方向をとってはいません。　

　今の日本社会全体が強制的でも徴収が正しいという方向であり、国民の生活再生が二の次に追いやられている現状がそうした中に見られます。（内閣で多重債務者問題が取り上げられ、金融庁が担当して改善策が進められるようにはなりました）。

　共同運動の県庁交渉の時、債権管理機構が多重債務者の過払い金についてサラ金業者に対し、債権を管理機構に返済するように訴えたことに、同席していた多重債務担当の係は管理機構ではなく本人に返すべきものではと税務課との意見の違いを見せました。　

　自分も縁があり茨城租税債権管理機構とのやりとりがありましたが、何故総務省でこんな強制的な徴収機構を作ったのかが疑問でした。国のエリート官僚は机の前で策は廻らせても、国民の生活実態が解らないのではという僕の確信（２）の思いになりました。

　谷野さんは民商は人が人として生きていくための取組をしていますと話されました。民商がもっと大きくなれば中小業者さんの生活再生の訴えを広げる事が出来るのかもしれません。

カタツムリは花が好き？

　 配達の途中で落ちていた花にカタツムリが２匹、かぶりついていました。花を食べているんでしょうか。カタツムリを見るのも久しぶりですが、２匹で花にかぶりついているのは初めて見ました。カタツムリも花が好き？

観賞用ヒマワリの畑

先日紹介しましたヒマワリの畑がアッと言う間に変わってしまいました。花が大きくなったらトラクターで耕運(土に鋤き込まれた)されました。花の命はみじかかった。観賞用の運命でしょうか。景観保全の取り組みの一環なら補助金が出ていますので目的は達成しているのでしょうか。

雪の畑？

畑一面が真っ白ですが雪ではありません。秋作のレタスを植え付ける為にビニールで覆っているのです。レタスが病気にならないように葉と土が触れないようにして作る方法です。資材高騰でも良いものを作る農家の努力はやはりプロの仕事です。政府は農家の苦労を知ってますかねー おととい北海道では何千人という農家の方が資材や肥料、燃料油の高騰に抗議の集会を開きました。一方では外国の軍隊にタダでくれる油が年間で９０億円もあるとの事です。

田んぼでエサ探し。

稲刈り前の田んぼでエサ探しをする白鷺の群れがいました。田んぼはエサが沢山あるのですかねー。

もうすぐ稲刈り

稲の葉が色付き、穂先が垂れ下がってきました。もうすぐ稲刈りですね。

野木町はひまわり畑がいっぱいです。

栃木県野木町にはヒマワリの畑が沢山あり、みごとに咲き誇っていました。

多重債務者支援シンポジウムを茨城県が後援してくれる事になりました。

　９月２０日（土）に古河市福祉の森会館で開催が予定されています「多重債務者支援！ヤミ金撲滅シンポジウムin古河」に茨城県の後援がつきました。　シンポジウム開催地の古河市でも後援していただけますので県と市から後援がいただけることになりました。　古河市では広報への掲載（９月１日号）もいただけることになっておりますのでぜひそちらもご覧ください。

カワセミのいる用水路

夏休みでも部活で休みなしの娘が釣りに行きたいとの事で家の近くの用水路で釣りをしました。その時用水に「カワセミ」がいるのがわかり、早朝遠くからの撮影に成功しました。

　前日は２匹いましたがこの日は１匹だけのようでした。肉眼ではほとんど点にしか見えないくらいでしたが、カメラにはとらえる事ができました。　用水には小魚がたくさんいて、エサを投げ込むとすぐに魚が釣れるほどです。そんな所なのでカワセミもいるのでしょうか。

間違えた賦課決定通知に対して税務署は

８月１１日午後３古河税務署が間違えた賦課通知書を出した方と話し合いを行いました。初め自分も立会ましたが第三者は話し合いには加わるなといつもの理由にならぬ事を言い出し、一悶着、本人が立会を避けたので(お客のいる店の中でもめたくなかった)隣りの席に移り話を聞きました。間違えたので直したものでまた申告して下さいとの事。出された賦課決定通知を無効にしてからの事だよと訴え、その書類を出してもらい、確認してから印鑑を押す事になりました。しかし謝罪したいと言ってわざわざ来たのに第三者が居ては話できないなどと本人がかまわないと言ってるにもかかわらず強制してくる税務行政の公務員は納税者に対して不適切な対応だと思いませんか。
やっぱり納税者権利憲章が欲しいですぬ。

いまどきの若い姉ちゃんのファッション？

　８月９日多重債務の相談とシンポジウムの打ち合わせを行って夜１０過ぎに帰って来る途中古河の駅前を若い姉ちゃん達が浴衣のような色あいの甚平を着ている人を沢山見ました。 浴衣の色あいと甚平の着心地。新しいファッションでしょうかね。 この日の夜は小山市で花火大会がありました。

僕の確信 中小企業を大切にしない国に未来はない

　昨日（８月９日）茨商連（茨城県商工団体連合会）の学習会が土浦の三中公民館で開かれました。全商連（全国商工団体連合会）の谷野さんが講師で話してくれました。

　日本の不景気は中小業者潰しの表れ。

　谷野さんは西欧と中国に行った全商連の現地の中小業者視察の話をしてくれました。

　西欧では資本の合理性からいくと中小企業が無くなるということが解り、スモールファースト（小さいところから考えて政策を作る：英国当時のブレア首相の政策）を行いはじめ、アメリカの影響を食い止めるためのEU構想があること、そして中国の視察では中小企業対策（２００３年中小企業促進法）をWTO（世界貿易機関）加盟を機につくり、中小企業を守る方向に向けた事で好景気にむかったと話されました。

　中国の具体的なものは抓大放少（そうだいほうしょう）大きいものは掴んで、小さいものは放て、庶民の生き方に干渉しない政策「小さいところは好きにせー」という事で押し付けなどしない。という事なそうです。

　要はアメリカと一緒に行っては中小企業の繁栄はないよ。

　小さいところを押さえる事でその生活を奪うとその代償が大きいですよ。小さいところの生活が活発になると消費が活性化して行政が支出する社会保障費の削減になりましよ。という事なそうです。

　西欧と中国の方向を日本と比べると庶民への重税、干渉（駐車禁止、飲酒補助）重い制限（建築確認の認可）大企業優遇政策（減税、消費税還付）庶民生活疲弊（社会保障費削減、低賃金によるワーキングプア、偽装請負、などルール無視の市場原理）など、全く反対の方向を向いている日本がなぜ不景気と物価高に苦しむのかが解ってきます。

　そうだ、景気が悪いのは庶民に目を向けない政策のせいだ。僕の確信（１）となりました。谷野さんは１３時３０分から１６時１０分までお話していただきましたが、「確信シリーズ」で内容をお伝えしたいと思います。

タマムシを見つけました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 こんな虫見たことありますか。タマムシです。

　妻は生きているところ（木の中から出てきたところだったのではと言ってました）を見たそうですが、自分は見られませんでしたが、今朝ゴミだしの帰りに死んでいるタマムシを見つけました。

　アリがまだ来てなかったので死んで間もないと思います。「タマムシ死んで殻残す？」ですか。タマムシ色という表現がありますがこんな色の衣装を身に着けてるという気持ちはどんなですかね。一寸の虫にもファッションの心、違うな～。

関東平野は海の下だった

　郷里の作家に宮沢賢治という方がおりました。「寒さの夏は・・・・」と農作物の冷害を心配し、太陽の黒点からの気象観測なども行った方でした。

　しかし、暑い、地球温暖化で北極の氷が無くなり、ホッキョクグマがいなくなるなどという話がされる今は宮沢賢治が寒さの夏を心配していた頃からあまり時間が経っていない気がします。（地球の歴史約４０億年からみたら一瞬かも）

　１２、３万年前は関東平野の低地は海の下でした。鬼怒川で浸食された低い台地に貝化石がたくさん出てくる「成田層」という地層があります。坂東市にある茨城自然博物館（ミュージアムパーク）で成田層の化石発掘イベントに参加したことがありましたが、地球年齢のちょっと前は今以上に温暖な気候だった事がわかりました。八千代町などに残る海岸の地名や博物館のあった所も海に突き出ていた高台という地名です。

　地球の環境の変化が非常に激しい時であることに間違いないようです。人間の地球環境への影響と宇宙の環境の変化が重なると、これまで以上の変化、成田層ができていた頃の温暖化以上の状況が出てくるかもしれませんね。　海面上昇で生活できなくなる地域は大変ですが、地球環境はもっと大きな変化をしてきている事が最近の歴史でもあるようです。　自分もエコに気を使うようにします。

税務署からの賦課決定通知がきました

　民商の会員さんで税務署からの賦課決定通知（国税）が来た方がおられます。

　賦課決定？通常では国税は申告を行って税額が確定しますが申告をしていなかった（無申告）などに対し、税務署があなたはこの税額を払いなさいと税務署長名で強制してくるものです。　が、しかしこの決定の内容が間違っていました。

　会員さんは納税が大変だったことから分割での申告（消費税）をしていましたが、申告漏れがあったのは平成１７、１８年の年度の途中３ヶ月分でした。しかし、一年分の消費税額で３ヶ月分の決定が行われていました。（３ヶ月で一年分の売り上げがあるという計算になっていました）

　税務行政は一般の裁判などと違い行政が罰則をすぐに出せる権限があります。疑いがあるだけで執行できるので税務調査などを強権（一方的）的に行えるのもこうした権力があるからなのでしょう。権力による一方的な押し付けは人権侵害として先進国には納税者を守る「納税者権利憲章」があります。本人が了解している立会は当然認められるなど税法に詳しくない納税者を一方的な行政力から守る事が当たり前になっています。　が日本はそれが認められていません。「お上のいうことは黙って聞け」そんな感じです。でも決定書の備考欄に「この決定に不服のときは異議申し立てを２ヶ月以内にしなさい」とされています。異議申し立てをして税務署と争いになると次は国税不服審判所（国税局）での争いとなり、そこでも解決しないときにやっと裁判となります。

　会員さんは間違った決定でしたので異議申し立てを行いましたが、税務署は「間違いもあったようでしたので直接訪問して手直ししたい」と言ってきました。　税務署長名であなたの罪状はこうだと決めつけておいて間違いましたから直しましょうですむ問題ではないでしょうということから「来ないでください、書面どおり異議申し立てに対する対応をしてくれ」と会員さんは断りました。間違えた職員の方は大変とは思いますが、署長名での決定の重さを認識してほしいと思うと同時に、払えない状況の納税者や市民に対し、払わないのが悪いと押し付けてくる一方的行政のあり方は主権者である国民に対して行政、公務員はその生活や営業を守らなければならない（法律を守る義務が公務員にある）となってるのにそうしない体質、封建的官僚体質と職場の非民主的運営に問題があるような気がします。　

　でも理屈で解決できるかなー。今後の展開やいかに。

宇都宮健児弁護士（内閣多重債務者対策本部有識者メンバー）が古河市にやってきます。

　９月２０日（土）古河市福祉の森会館で「多重債務者支援！ヤミ金撲滅シンポジウムin古河」が午後１時３０分（予定）より開かれます。

　内閣に設置された多重債務者対策本部有識者会議のメンバーで全国ヤミ金対策会議代表幹事の宇都宮健児弁護士、同事務局長の木村裕二弁護士、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の事務局長　本多良男さん（NHKのＴＶ特集などに多数出演）等が参加します。

　金融庁の「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」平成２０年６月１０日付け、ではクレジットやサラ金の高金利、ヤミ金融の犯罪行為に対して各地方自治体に対策窓口設置するほかに、社会に出る前に高校生までの段階ですべての生徒が具体的な事例を用いて救済策等の知識を得られるように取り組む事となっております。

　シンポジウムには現在茨城県、茨城県弁護士会、司法書士会に後援の依頼を行っております。

　北欧にはサラ金の看板がありません。サラ金が必要にならない社会福祉、生活環境が充実しています。　日本の社会をどのようにしていくのかの大きなプロセスが話されるシンポジウムではないでしょうか。

　みなさん、ぜひ参加してください。試料代５００円が予定となっております。