大腸ガンで手術した民商会員さん

　２４日（土）茨商連（茨城県商工団体連合会）の共済会の会議がありました。

　会議に参加する前に、古河民商の共済会に入っている会員さんで最近入院していた方に共済会入院給付金の請求書類を渡してきました。

　大腸ガンで２０ｃｍくらい腸を手術で切り取ったそうです。退院後も「調子が悪いです」と話されていました。

　古河民商では２年前から大腸ガン検診の取組を行っていましたが受けていませんでした。共済会の役員さんも一度されていたそうです。

　体が資本です。皆さんご自愛ください。　自分は今年も検査しまして昨日（２５日）結果が病院から郵送されてきました。陰性（検査ではガンの疑いは無）の判定でした。

　茨商連共済会の役員さんの一人は検査だけでなく、５０歳を超えたら精密検査を受けたらよいと話されていました。ガン検診で陰性でも自分は内視鏡で見たらポリープがあって取去る手術をしましたよとの事でした。

　２０年前に比べ、大腸ガンは男性で４倍に。女性はガンの死亡率のトップになったそうです。人工肛門になると大変です。検査は毎年受けましょう。

雅楽を見ました

18日夜結城の健田須賀神社で雅楽を観賞する会がありました。九条の会の集まりの後見る事ができました。

ホシホウジャク（スズメガの仲間）のホバリング

ホシホウジャクというスズメガの仲間がホバリングしながら花の蜜を吸っていました。

　夕方５時ころで暗かったのでフラッシュをつけましたがあまりピントのズレもなく撮影できたようです。

珍しい写真が撮れてよかったです。

工事代金未払い問題が解決しました

　正確には和解です。

　民商の会員さんが工事（仕事）をしたのに代金が一部もらえなかった上に、その工事に瑕疵（不具合）があるからそこを修理した分の支払いをしろと文書で訴えてきたものです。

　会員さんは大工でアパートのリフォーム工事を親会社の指示のもとに手間仕事、いわゆる労働を提供していました。一日いくらと給料で支払いも受けていましたので「瑕疵はない、労働者の給与と同じでしょ」と相手弁護士と直接話し合いを行って和解したものです。

　建設業者の未払い問題は後を絶ちません。元請けでいかに下請をだますか、代金の切り下げを行えるかが儲けの大きさになっている今の世の中は蟹工船の中なのかもしれません。

　何か解決の良い方法がないかを探していましたが、民商が取り組んでいる事に多重債務問題があります。貸金業法での問題（高金利で借りた方が返済できなくなる）ですが、もっと悪どいのが返せないと解っていて法外な利息でお金を貸し付ける「ヤミ金」というのがあります。多重債務問題は民事ですが、このヤミ金は刑事事件になります。最初から相手を陥れるものですのでお金を貸すこと自体が犯罪という最高裁判決が今年の６月に出ました。

　建設業での代金未払いも刑事事件として取り締まれないものか、欲をいえば国民をだまして私腹を肥やすやからも刑事告訴できないかなどと最近思っています。蟹工船を変えるのは蟹工船に乗っていて被害を受けてる僕たちだ。そんな気がします。

　今回の問題が解決できてよかったなー。相手の弁護士がこちらの話を聞いてくれる人で良かったです。裁判になったらこちらも弁護士をたてなければならないので大変になるところでした。でもこれからもっと多く事件が起きますよバクチ金融のツケが不景気となってくるでしょうから。　早く私たちの味方の政治家を多くしないと今まで以上にだまして金儲けする側の世の中が作られてしまいます。

　政治家を選ぶポイントは企業献金（まいわばワイロです）政党助成金をもらっていない清潔な人物、これが大切ですね。

茨商連 匠のカンバン

茨商連　綿引事務局長作のカンバンです。車や民商カンバンの所にもついています。

ぜひ一緒につけてください。

古河民商事務局までご連絡ください。

朝鮮半島が平和へ１歩近づく

　朝鮮半島は現在も戦争状態（休戦中）です。１０月１２日この状況を解決したいと行っていた非核化（核施設、核兵器を無くす）を進めることでアメリカは北朝鮮の「テロ指定解除」を行いました。

　これは朝鮮戦争の講和条約締結に向けた話し合いの一歩前進です。拉致問題解決の道でもあると思います。

　世界大戦のときに日本は台湾、中国、朝鮮などから大勢の方を拉致してきました。行方知れずの方も多数おられると聞きます。

　戦争は無残です。一般の庶民の生活を壊してしまいます。イラクでは多くの庶民が殺され傷つけられています。何の理由も無い戦争開始だったことがアメリカ当事者からも訴えがでて国連も間違った戦争としています。日本だけは憲法を変えて戦争できる国にするためなのか間違いを認めようとしていませんが、拉致問題なども起きる戦争をどんな理由があろうと起こすべきではないと思います。戦争になったら普通に商売できなくなります。戦争ができる憲法にしたら、また間違いを起こしてしまいます。平和、国民主権、基本的人権の尊重、立憲主義の日本国憲法を守りましょう。

地域特性を生かして活性化した都市

　１９４５年世界大戦が終わったヨーロッパで、独自の取り組みで地域再生を行った都市の話を聞きました。

　戦争が終わった後大きな力を持っていたアメリカが西ヨーロッパに経済援助で地域の復興（マーシャルプラン）をしていたとき、その恩恵にあずかれなかった都市がありました。

　イタリアの都市（名前がはっきりわかりません）の首長がコミュニスト（共産党）の方だったということでアメリカが支援しなかったとの事ですが、この都市はアメリカの支援を受けず、住民総意で町を復興させたそうです。都市の文化を最大限に生かしたオペラハウスなどで世界的に有名な観光都市として経済的にも成功していったとの事です。

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ＮＨＫも変わった？

　先日ラジオでＮＨＫの解説員の話を聞きました。

　地方自治体についてのコメントでしたが、自治体財政健全化法ができて財政内容により改善対策を行わせるという事のようでした。解説員は自治体がなぜ借金財政になったのかの原因を国による指導、お金があるのだから（バブル当時）大型公共事業を使って景気の活性化を進めなさいという事を自治体が受けて借金が大きくなったとし、これからは国の政策でも自治体で検討して自己責任による判断をしなければいけない、国の言う事を聞いてるだけではだめですよという内容に聞こえました。

　あれ、ＮＨＫも変わったな～。解説員が国の政策に対してイエスだけではなくなったのかな～と思いました。

　何年か前、農業の解説員（名前は伏せます）が日本農業は規模拡大、コスト削減を本当にできるのか、その覚悟があるのかと政府の農業政策を押し付ける発言、農家攻撃とも思える内容を声高に話していましたが自給率を低下させ、輸入依存で食の安全を放り投げてきた政府の言い分を正しい事と発言していた解説とは変ってきているなーと思いました。

　余談ですが農水省のＨＰに動画で「食料の未来を確かなものにするために」というものがありました。すごく良くできた動画です。一度ごらんいただくと農業の大切さと食の大切さを改めて確認できるかなー（ほんの少しですけど）と思いました。

全国の会にＴＢＳの取材の問い合わせがきました

　全国クレ・サラ被害者連絡協議会に、マイホームを「ゆとりローン」組んでいて、破たんされた方はいませんかという問い合わせがＴＢＳからきたそうです。

世界同時不況の波による「銀行の貸し渋りからの倒産ラッシュ序章」「米国発世界不況解説」「住宅ローン破たん急増、日本版サブプライム問題」の問題提起の番組作りの一つなそうですが、国民の被害状況報道も大事ですが、「大企業や銀行の儲けだけなぜ守るのか？」の特集と「どうしたら国民の被害を救えるか」の特集もしてほしいですね。