古河(県西）民商

古河市の東口駅前のイルミネーションです

民商 — 2010-01-05T12:05:54+09:00

古河市の駅前東口に年末から飾られているイルミネーションです。グラスから泡が出る感じでライトが動きます。きれいなんで年末に夜家族で見学に行って、パルクさんで晩ご飯を食べました。パルクさんは「見学者は多いので売上ものびてほしい」との事でした。西口にも多くのイルミネーションがあります。十一日までライトアップされるそうです。

１１月１９日共同運動　地域懇談会が筑西、桜川、結城の行政と行われました。

民商 — 2009-11-22T11:58:38+09:00

県民要求実現茨城共同運動をご存知ですか。多くの団体が共同で地方自治体との懇談を通して要求実現を進める取り組みです。

筑西地域（茨城県西部）では１１月１９日（木）筑西市、桜川市、結城市と懇談が行われました。

筑西市市民病院事務部では市長が変わり、政権も変わった事から市民病院の民間への払い下げ方針を見直し検討される事が話されました。

多くの市民が公立の市民病院としての存続を希望している事もアンケート集約で確認されているそうです。安心して身近な病院で診察していただけるようにしてほしいと思います。

筑西市当局から各課課長、係長、広報担当など３２名が参加されました。

構造改革、新自由主義政策から住民の生活、営業再生への転換へ

行政がこれまで進めてきた構造改革、自由主義路線での政策は不況が広がり、仕事も減り、貧困、格差が社会問題となる中で転換を進めなければならないものです。

　しかしこれまでまじめに職務を進めてきた方には今までのやり方、住民への制度としての負担は住民本人の自己責任とする事をまだ当然とする発言がありました。

　構造改革、自由主義路線で国民に大きな負担を与え続け、大企業、富裕層への減税で経済の活性化ができるとされてきましたが、集めたお金はアメリカに集約され金融業者による詐欺まがいの破たん（サブプライムローンに代表される）となったように政策そのものに大きな責任がありました。

　多くの住民が色々な税金や国保、年金などの公共料金を払えなくなってきた事は個人責任ではなく国の政策そのものに大きな責任があり、行政にもその責任があります。

　サブプライムローンの問題はこれまでの構造改革の総まとめが起きたもので１００年に１度の災害やら、季節の巡りのようなものではありません。

　これまでやってきた構造改革、新自由主義への反省から出発しなければならないはずなのに、まだ生活がきびしくなった住民に負担をかける事を発言する職員がいた事は残念でなりませんでした。

　政党でもまだこれまでと同じように進めようとしている所もありますが、税収が急激に下がる社会で大型の公共事業や一部の富裕者への優遇では国民多数の抜けてくる底を支える事はできません。　早く気がついていただき、一緒に日本の再生を行えるようにしてほしいです。

大豆の収穫が始まりました

民商 — 2009-11-01T08:54:44+09:00

豆腐、みそ、醤油、納豆、油揚げなど私たち日本人の食卓に欠かせない原料の大豆の収穫です。

でも国内での生産は全国の消費量に対して数％しかありません。

貴重な大豆です。ここ筑西市では関東地方で作られる「タチナガハ」という種類が多いです。

今年の出来はどうですかと聞くとまあまあかなと農家の方は話していました。

国内で作り続けられるように国の制度（補助政策）があります。でもなぜかうまく機能していないようなところがあるようです。詳細は後日。

お仕事ご苦労様です。

貸金業法の早期完全施行を求める東京集会が開かれました。

民商 — 2009-10-11T20:44:16+09:00

　消費者金融（サラ金）が法律以上の高い利息をとり、返せないない人にどんどん貸すことで社会的問題となっている貸金業法を改正し、とりあえず１５、１８、２０％の３本立ての利息に統一し、収入の３分の１以上の貸し付けができない法律にして多重債務の被害が出ないようにと「改正貸金業法早期完全施工を求める東京大集会」が新霞が関ビルでの集会の後、東京銀座のデモ行進を行いました。

　集会で報告したジャーナリストの北健一氏は法改正に対し、高金利貸金業界の必要性を押し付けてきたのは外資のアメリカで駐日大使まで使って行う強硬さで行っていた事を話すとともに、サラ金業界をサポートする規制改革会議（政府内の有識者）が圧力をかけていた事も話されました。

　私たちが銀行に預金しても何％の利息がつくか。

　業界が法律改正で業態が悪化したのではなく、払える人と中小業者が少なくなった事、いわば金儲けに走りすぎ、社会の貧困が自らの首をも絞めるようになってきた事と話しました。　アメリカのオバマ氏は米国の金融業界（米国は金利が制限なく、日本以上に高利息）の略奪的金融が国民の破たんを招いたとともに、金融業界の自らの経営も破綻をきたすことを指摘、日本の消費者庁と同じような行政庁を作ろうとしている事も話されました。　略奪的な市場原理では、国民を疲弊に導き、自らの経営も立ち行かなくしてしまう事になるとの内容でしょう。

　１９９８年度に比べ２００８年度の中小業者への金融機関による融資額は８０兆円も減っています。これが中小業者の景気悪化の１番の原因でしょう。困っている所に米国の押し付けてきた高い金利での金貸し、奪われるようにお金を吸い上げられてきたわけです。

　まだ反省のない業界よりの議員もおられるそうですが、多くの貧困者を作ることで利益を得る市場原理主義は、そのしくみが生まれたアメリカで最大の国民への被害を作りだし、大統領が名指しでの指摘をする事態となっています。今後、返せない利息で家を買わされた国民の家のローンの破たんが１０００万件を超えてくるそうです。

　政権が変わった日本ですが政治の中身も早急に変えないとなりませんね。集会には亀井金融大臣からのあいさつをはじめ、多数の国会議員から挨拶が届き、直接参加してあいさつした佐々木憲昭（共産党）氏もあり、長きにわたった国民いじめを今こそ変えるときです。多数の弁護士、司法書士、団体、市民の団結が、多くの国民の貧困を無くす略奪の金融政策を変える出発点となってきた集会と行動が重要な所まで来ています。皆さまのご協力もぜひおよせください。

銀行の貸しはがしにあいそうです。

民商 — 2009-07-26T10:02:49+09:00

　古河民商会員のＡさんは昨年秋の金融危機から売り上げが下がり、銀行への返済を減らしてもらっていました。

　６ヶ月での見直しで今回銀行はこれまでの返済金額にできないなら保証協会での代弁済にして保証協会との交渉をするように伝えてきました。

　「口座にある金額は引き下ろしてください」と取引停止の通告をされました。

　金融危機になるまでは毎月の返済はきちんとされており、事情を知っている担当者はＡさんの立場を本社に伝えていましたが、合併で大きくなった銀行の本社には現場の声が届かなくなったようです。

　古河民商では銀行本社との話し合いを持つことを計画しています。

アメリカ原子力潜水艦に沈められた「えひめ丸」の石像がありました

民商 — 2009-04-12T16:18:22+09:00

数年前にアメリカの原子力潜水艦に沈められた愛媛県の海洋練習船「えひめ丸」の石像が桜川市で開かれていた石まつりに参加した業者さんのテントに展示されていました。

業者の方はえひめ丸の歌碑を作り、亡くなった先生と生徒の供養のために製作を依頼されましたとのことで、現地には同じものがすでに置かれているそうです。

ここにあるのは、愛媛県まで届けるにあたり、もしもの事を考えて作られたもう一隻なそうです。

亡くなった生徒や先生は県とアメリカ軍隊を訴える立場にありましたが、アメリカ軍を擁護する弁護士に依頼を行った利益相反の内容でえひめ丸事件は本になっています。

軍隊と政治の関わりが垣間見られる作品で、執筆された皆さんの努力（ともすればうずめられてしまうような事件）が本来海洋練習船としては問題となるであろう船の構造への示唆も含めて書かれた内容となっていたものを思い出しました。

軍の命令で無理な勤務を行った当時の原子力潜水艦のワドル館長は、軍や国（米国、日本共）の圧力の中でも来日され、事故の犠牲になった方々へ花束を捧げました。

軍事大国を支えるために著名な民間人を演習に参加させ、スリルある内容の練習によって軍の予算や、募金を募る原子力潜水艦操縦だったことも明らかにされているものでした。戦争のない平和な海であってほしいものです。

オバマの公約実現　子供の医療保険拡充

民商 — 2009-02-09T08:41:29+09:00

２ヶ月ぶりの投稿となりました。

アメリカ大統領オバマは選挙公約で医療保険の拡充を訴えていました。

それは大型のハリケーン「カトリーナ」がシカゴの街に大きな被害をもたらしたときに、医療保険のない方が治療を受けられない状況を見て、誰もが医療保険に加入できるようにすると話されていた事の公約の実現の最初です。

日本でも子供の無保険者が大きな問題となっています。　日本は全国民が医療保険に加入できる世界でも有数の社会保障が整っている国のはずでしたが、何故無保険者が増えてきたのか、それはオバマの前のブッシュ大統領が保険会社の利益優先（新自由主義路線）を進めていたためです。

日本にも押しつけてきて、小泉前首相はブッシュの言いなり路線の新自由主義、市場原理で構造改革を進めたために国民の負担が一部の企業の金儲けの為に増大しました。

アメリカは変わりました。「数百万人の子供が必要な医療を受ける事ができないようなことは避けなければならない（オバマ）」

日本の今の国会議員は小泉チルドレンなど構造改革推進論者の集まり、国民には負担を押し付け、一部の企業の金儲けのために我慢しろという政策を進めてきた人たちです。日本の指導者はこれからどのようにしようとするか。　日本を指導していたアメリカの国民は、新しい大統領のオバマを選び、新自由主義ではいけないとする国になろうとしています。

いのちと生活を守る社会にするためにどうするか。私たち日本国民もチェンジ（変える）事を選ばなければならないときです。少し遅すぎるけど。

税金　払えないときどうするの？

民商 — 2008-12-04T08:32:52+09:00

　「お金が無くて困った人に一番近かったのがサラ金とヤミ金でした」弁護士の宇都宮健児さんが秋田の全国集会で話していました。

　中学生などの学生が税金標語などの募集で税金を納めることを啓蒙していますが、現代社会では払えない人が増えています。　「払えないときどうしたら良いだろう？」という当たり前の疑問に払う事しか教育されていない人たち。納税は社会のルール。払えない事はある種落ちこぼれ、悪い事という罪悪感、そして身近に「お金貸しますよ」と訴えてくる貸金業者と犯罪者。

　最初から高金利の貸金を借りようとは思ってなくても公的資金の貸し出しは「貸し渋り」「審査」で「お宅は高金利の業者を利用してください」と大手銀行はサラ金に数％の低利で貸し出すのに、困っている私たちには貸し出しをしません。

　サラ金が貸し出していた金額の一番多いときは年間１４兆円もの額になっていたそうです。　そのお金は大手銀行がサラ金に貸し出していたものです。

　大手銀行に吸収（合併）されたサラ金もあります。　大手銀行は政党に献金をしていました。　政府が貧困と格差問題を長期間とりあげようとはしていませんでした。　大儲けしていた金融業界からの献金が社会問題をなかなかとりあげなかったと自分は思います。

　日本国憲法は「誰もが健康で文化的な生活を送ることができる（２５条）」とされています。　返せないときには法律で生活が守れるようになっています。

　国民の生活を守るために納税の義務があるのです。

　学校では教えてくれない「返せないときにはどうするのか」にはいろいろな方法で解決の道があります。　電話　０２８０－３２－３７９０「古河民商」に相談しましょう。

茨城県商工団体連合会による古河の商店街宣伝行動が行われました

民商 — 2008-11-24T15:54:19+09:00

十一月二十四日茨城県商工団体連合会による古河市の商店街宣伝行動が行われました。行動途中から雨が降ってきましたが、消費税増税反対署名には、短時間で二十数名の方が記入してくれました。

茨商連の皆さま、ありがとうございます。

古河駅前喫茶店パルク　うたごえのお知らせ

民商 — 2008-11-24T10:23:08+09:00

　１１月２３日（日）うたごえパルク（定例のうたごえ集会）が行なわれ、１０人の方が集いました。

　うたごえパルクにいつも来てくださる設楽さん（古河民商発足時の事務局長）の奥さん（たみこさん）が今年１月に亡くなられました。

　議員だったたみこさんが議員になる前の先生時代にいつもうたごえを生徒さんに教えていた大のうたごえ好きだったことから１周年のうたごえをパルクさんで１月２５日（日）３時より開催する事となりました。

　たみこさんが好きだったうたごえをぜひ皆さんご一緒しませんか。

時　２００９年１月２５日（日）午後３時より　詳細は後日お知らせとなります。

　１２月１３日（土）にはプロの歌声の「歌声サークル・ゴンドラ」が主催するうたごえもあるそうです。

　新宿のうたごえ関係の方のようです。と歌声協議会の北嶋さんが話しておりました。新宿うたごえの雰囲気が楽しめるかもしれませんよ。